選果機の購入に利用できる補助金

選果機に使える主な補助金

選果機の購入には、農業経営支援のための補助金が利用できる場合があります。選果機を含めた農業機器の導入を考えているが資金不足で諦めざるを得ないという方に向けて、これまでどういった補助金制度があったかまとめています。現行の補助金制度がないか調べる際の参考にしてください。

補助金の採択率は思った以上に低い

補助金を利用して選果機を導入するためには、事業計画書などの必要書類を作成・提出し、口頭審査を受けたうえで採択されなければなりません。

採択されるには「綿密な事業計画書」を作成できるかどうかが肝心ですが、補助金申請のための事業計画書作成には、企業勤めをしていて計画書作成の経験がある人でも相当な労力と時間を要します。

しかも、この審査はかなりの難関で、例えば「ものづくり補助金」の平均的な採択率は約50％。申請しても半数は審査に落ちてしまいます。

さらに、無事に採択されたからといって必ず補助金を受給できるわけではありません。事業計画書どおりに進められているか、実績報告をする必要があります。

採択～受給を勝ち取るには、ポイントを抑えた事業計画書を作成し、それに沿って事業を進めていかねばならないのです。

ものづくり補助金

選果機・選別機などの農業機械の購入に利用できます。

補助上限	1,000万円（条件により最大3,000万円）
対象者	中小企業、小規模事業者
対象経費	設備投資費用（機械装置、システム構築、技術導入等）

経営継続補助金

選果機・選別機などの農業機械の購入に利用できます。

補助上限	（1）対象経費1～3のいずれかを含む、 経営継続を目的とした取組にかかる経費（補助率：3／4 100万円） ※経費の1／6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は 「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要あり （2）感染拡大防止の取組に要する経費（補助率：定額 補助上限額50万円）
対象者	農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下
対象経費	1.国内外の販路の回復・開拓 2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 3.円滑な合意形成の促進等

経営継続補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をしながら販路の回復や開拓、事業継続や転換のために機械や設備を導入したい方を支援するための補助金です。人手不足を解消するための取り組みも対象です。経営継続補助金を通し、地域の農林漁業者の経営継続を図ります。農林漁業を営む個人か法人が対象です。常時従業員数20人以下も条件に含まれています。

募集要項の交付時期やその他条件・期限については、農林水産省公式の情報を参照してください。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

地域担い手育成支援タイプ

選果機・選別機などの農業機械の購入に利用できます。

補助金	上限300万円等
対象者	人、農地プランの中心経営体
対象経費	農業用機械や施設の導入

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の目的は、産地の収益力の強化、担い手の経営発展のため、状況に応じた農業用機械や施設の導入のための切れ目のない支援です。地域の農業に携わる人や労働力不足による生産性の構造変化に対応するため、生産事業モデルと農業支援サービス事業を支援します。事業目標は、加工業務用野菜の出荷量の拡大、中央卸売市場の取り扱い金額の増加、意欲ある担い手の育成と確保です。

募集要項の交付時期やその他条件・期限については、農林水産省公式の情報を参照してください。

先進的農業経営確立支援タイプ

選果機・選別機などの農業機械の購入に利用できます。

補助金	個人：上限1,000万円　法人：上限1,500万円
対象者	人、農地プランの中心経営体
対象経費	農業用機械や施設の導入（耐用年数5～20年）

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の、都道府県向け交付金です。その中にある先進的農業経営確立支援プランは、高い目標を掲げて農業経営体の主体性を発揮、地域との相乗的発展、規模の拡大を実施する農業経営体を支援するものです。具体的な支援の対象となるのは、農産物お生産や、農業経営の開始、改善に必要な機械の取得や改良や補強や修繕が対象です。農地造成や改良や復旧も対象に含まれます。選果機のような集出荷施設などの施設の取得もできます。

募集要項の交付時期やその他条件・期限については、農林水産省公式の情報を参照してください。

農業経営で利用できる補助金

農業経営で利用できる補助金の対象は、主に機械の取得と規模拡大、人材確保です。農業に関連する補助金や助成金は国や都道府県、地方公共団体が担当しています。その他農業に関わる補助金に、雇用就農者育成・独立支援タイプや次世代経営者育成タイプ、農地集約や土壌改善に使える補助金など多数あります。